記事のアーカイブ

入社一時金の取り扱い

2015年05月26日 16:53
サインアップボーナス・サインオンボーナス・入社一時金・入社祝い金・入社準備金等、名称は様々ですが、「我が社に入社してくれたら給与とは別に50万円払うよ。君にそれだけ期待してるんだよ。ね。これから一緒に働こう!」という気持ちを込めて支払われるものについて今回は「税務上」と「社会保険」両方の観点から考えてみました。 「税金」と「社会保険」は解釈が異なる。 「通勤手当」が最たる例ですが、所得税法上は「通勤手当は実質弁償的な性質で旅費に準ずる」として月10万円まで非課税とされていますが、社会保険計算上は「賃金、給与、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全て

消費税:納税義務の免除

2015年02月19日 10:55
今回は「消費税の納税義務の免除」について「設立2年以内」と「設立後3年以降」に分けて説明します。 設立2年以内の場合:ポイントは「資本金」 消費税の納税義務の有無は「基準期間の売上高」で判断します。 「基準期間」とは法人の場合「前々事業年度」ですので設立後2年間はどの法人も「売上高ゼロ」となり基本的に納税が免除されます。 しかしながら「年間売上1,000万円以下の小規模事業者」に適用される免除について実質売上で判定できない2年間はどんな規模の会社も免除されていいのか。というと。答えは「NO」です。売上高に代えて資本金で小規模事業者かどうかを判断します。   1年目

無形固定資産の評価:ソフトウェア

2014年08月27日 14:49
アプリやWEBサービスなどのソフトウェアを開発する際は事前に研究開発が行われると思いますが、どこまでが費用でどこからが資産なのか、また、会計上と税務上のソフトウェア評価はどう違うのかが複雑なため今回はそれらについてまとめてみました。 税務上と会計上のソフトウェア評価相違点 会計は、適正な期間損益計算・財務内容開示を目的としているため「将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの」は資産計上できますが、それ以外は期間費用とされ固定資産の計上に関しては限定的です。将来の価値が明らかでないものを資産にするな。ということです。 一方税法は課税公平・税収確保という目的があり、将来の収益獲得又は費用削減の効用で

株式の評価:ストックオプション

2014年08月10日 12:17
会社に必要な人材を採用したり、社員の士気を高める目的でスタートアップの会社でもストックオプションを付与することがあります。 ちなみに私は上場企業2社に15年間勤務しておりましたが、ストックオプションを行使した直後に上場廃止になったこともありますし、貯金代わりの役員累積投資の株価が20倍になったこともあります。株は夢をみることもできますが痛い目をみることもありますのでしっかり勉強しておきましょう! ストックオプションとは? ストックオプションとは会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来株価が上昇した

株式の評価:未公開株式

2014年08月09日 11:27
目的によって異なる株価算定方法 一言で「株価」と言っても、株式の異動・ベンチャーキャピタルからの資金調達・ストックオプションの発行などその目的によって株価算定の方法が異なります。未公開株式の評価方法には、純資産方式・ディスカウントキャッシュフロー方式・収益還元方式・配当還元方式・比準方式・税務上の評価方式・折衷評価方式などがあります。 既存株式の売買でも新株やストックオプションの発行でも、これらの評価方法を用いてお互いが納得した価格で取引されるわけですからそれが「適正な時価」なのですがそれが「税務上の適正な時価」と異なるとちょっとやっかいなことになります。 今回は「目的:発行済株式

資金調達:出資・融資・助成金

2014年07月29日 20:27
誰しも新たにビジネスを始める際は、 ・設備や敷金等の「初期費用」がどれくらいかかるか ・給料・家賃等の「固定費」は月々いくらか ・サービスインまでにどれくらいの「期間・人員・外注費」がかかるか ・顧客からの売上は「いつ・いくら」計上できるか ・売上が上がって利益が出るまでに「どれくらいの期間とお金」が必要か といったことを考えると思います。   市場環境や類似業種との比較、自社サービスの競合優位性等を判断し計画を立て、実行する為に必要な資金を準備し、自身で「イケル!」と判断してビジネスをスタートさせたはず。です。が。「計画通り」に全て進むなんて、、、ないですよねぇ。 開発が遅れてサー

外貨建取引:換算レートはどれを使えばいいの?

2014年06月17日 16:13
日本で作ったスマホアプリが海外で大人気になったり、日本の”かわいい”グッズが世界中で売れたり、アジアの安くていい雑貨を仕入れたり、といった場合、経理処理上必要な請求書や領収書は「外貨建て」になりますね。 日本での記帳・申告は「円」でなければいけないので、では、「いつ」の「どの」レートで換算しなければならないのか。簡単にまとめてみました。 原則は「取引日」における「仲値」で換算 為替レートは銀行のホームページ等で毎日確認することができます。 外国為替公示相場を見てみると TTS(電信売り)TTB(電信買い)TTM(仲値)とレートが3つ表示されています。 TTSは Telegraphic...

源泉税:個人への支払は源泉に注意!

2014年03月11日 15:33
会社員は給与から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれて支給されていますね。日本は「申告納税制度」ですので本来は個人が「今年はこれだけ稼いだので税金をこれだけ納めます。」という申告をしなければなりませんが、給与所得者に関しては個人の代わりに会社が毎月所得税分を徴収してまとめて国に納付し年末には年末調整を行い1年分の税金を精算しさらにその報告を国及び地方公共団体に申告してくれています。これは処理を簡潔にするという意味もありますが「申告漏れ」を防ぐという目的もあります。 申告漏れを防ぐために支払う側に源泉徴収する義務があります。 給与所得者以外にも支払をする際に「支払う側に徴収・納税義務が

消費税:課税事業者を選択すべきか否か。

2014年02月20日 15:37
前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。2年前の売上高で判断しますので、つまり会社設立後2年間は何も届出をしなければ(&売上が1,000万円超えなければ)消費税を気にしなくていいので会計処理も税務申告も「簡単」です。 消費税はお客様から預かった「仮受消費税」から購入時等に支払った「仮払消費税」の差額を納付したり還付されたりするもので、事業者は本来「得も損もしない」ものです。 仮に800万円の売上に40万の仮受消費税、600万の費用に30万の仮払消費税の場合、預かった40万から支払った30万を差し引いた10万円を国に納付することになりますので、本来なら「行

交際費:接待すれば仕事をもらえた時代は終わり

2014年02月19日 16:38
中小企業の交際費定額控除が600万円(10%は損金不算入)から800万円(全額損金算入)になりましたが、だからと言ってジャンジャン交際費を使っていいわけではありません。統計によると日本の1社当たりの支出交際費は全法人の平均が年間226万円で、その内大法人が3,476万円、中小法人は93万円です。 また、企業の交際費は平成4年がピークで6兆2,000億円でしたが平成23年には2兆8,700億円まで下がっています。 接待すれば仕事をもらえた時代は終わってサービスの本質で勝負をする時代なのだと思います。実際私が財務担当として企業に勤務していた時は基本的に交際費禁止にしていました。接待を営業行為と考え
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